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VOC(Voice Of Client:お客様の声)重視のサービス

当事務所は、お客様の多様なニーズに応えるため魅力のある数々のサービスを提供して、お客様の事業の発展に貢献していきます。 弊所は、初回相談無料です。また、費用が発生する場合は事前にご説明いたしますので、安心して相談をしてください。

ソリューションの提供

出願代理のみならず企業の知財戦略コンサルタントとして、幅広く知的財産の保護、活用の観点からご提案いたします。また、他分野の専門家(弁護士、公認会計士等)とネットワークを有しているため、ビジネス全般に対するサポートも可能です。

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事業内容
①知的財産権の取得、活用支援
 特許・実用新案・意匠・商標・外国出願を代理します。
 出願後に問題が生じた場合の審判、並びに審決取消訴訟にも対応します。
②特定侵害訴訟代理業務
 以下の権利の侵害に関して、弁護士と共に訴訟代理を行います。
  ・特許権・実用新案権・意匠権・商標権
  ・回路配置に関する権利
  ・特定不正競争による営業上の利益
③企業の知財活動支援
 知財戦略コンサルタントとして、以下をはじめとする知財活動を支援します。
  ・企業内の知的財産部門の立上げ
  ・企業内教育
  ・社内規定の整備 等
④権利を有効活用する知的財産権の契約
 ライセンス契約等の契約書の作成を支援します。
⑤その他
 上記に記載のない業務についても、ご相談により対応可能な場合があります。

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■特許庁

中小ベンチャー企業・小規模企業等の減免制度

1.対象者

①小規模企業(従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下)

②中小ベンチャー企業(設立10年未満、資本金3億円以下)

※①及び②ともに個人事業主を含む。大企業の子会社など支配法人のいる場合は対象外。

2.減免措置の内容

集中実施期間(平成25年度以降の5年度の期間)の時限措置(施行日から時限の期間内に審査請求又は国際出願したものが対象)として特許料等を軽減。具体的には1/3に軽減することを想定(政令委任事項)。

<国内出願>

①審査請求料:1/3に軽減

②特許料(第1年から第10年分):1/3に軽減

<国際出願(PCT出願)>※日本語の出願に限定

①調査・送付手数料(JPO分):1/3に軽減

②予備審査手数料(JPO分):1/3に軽減

※出願手数料と予備審査手数料(いずれもWIPO分)については、1/3まで軽減すべく交付金を予算要求中。

  
法人(非課税法人等)の減免制度

以下の1~3のすべてを満たす法人は、審査請求料と特許料(1~10年分)が半額軽減されます。

1.法人税が課されていないか、設立後10年を経過していないこと

2.資本金が3億円以下であること

3.他の法人に支配されていないこと

※他の法人に支配されていないこととはア.及びイ.に該当していることを指します。

ア.申請人以外の単独の法人が株式総数又は出資総額の1/2以上の株式又は出資金を有していないこと。

イ.申請人以外の複数の法人が株式総数又は出資総額の2/3以上の株式又は出資金を有していないこと。

研究開発型中小企業の減免制度

以下の1~3のすべてを満たす企業は、審査請求料と特許料(1~10年分)が半額軽減されます。(企業以外に個人事業主や事業組合なども対象になる場合があります。お問い合わせください。)

1.従業員数が、製造業・建設業・運輸業・ソフトウェア業・情報処理サービス業の場合は300人以下(その他の業種の場合は人数が異なる場合があります)であること

2.資本金が、製造業・建設業・運輸業・ソフトウェア業・情報処理サービス業の場合は3億円以下(その他の業種の場合は資本金額が異なる場合があります)であること

3.試験研究費等比率が3%超であるか、または中小企業新事業活動促進法等に基づく認定事業に関連した出願であること

平成26年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業外国出願支援事業)

補助率:1/2以内

補助額:

1企業に対する上限額:300万円(複数案件の場合)

案件ごとの上限額:特許150万円

実用新案・意匠・商標60万円

冒認対策商標(※):30万円

(※)冒認対策商標:第三者による抜け駆け出願(冒認出願)の対策を目的とした商標出願のことをいいます。

補助対象経費:外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等

※公募期間や申請方法等の詳細については、補助事業者(都道府県等中小企業支援センター及びジェトロ)によって異なります。申請にあたっては、事前に補助事業者まで御確認・お問い合わせください。

(参考)http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/sesaku/shien_gaikokusyutugan.htm

■日本弁理士会

特許出願等援助制度

援助対象発明等:新規事業の創出等、何らかの形で社会に貢献する可能性が高く、大きな効果が期待される発明等であって、まだ出願されていないもの。

援助対象者:特許出願等の手続費用を支払うことが困難である、個人・中小企業・大学、TLO

援助対象費用:特許出願等の手続をするときに必要となる弁理士の報酬及び経費と特許庁の手数料の合計を超えない範囲

特許出願等復興支援制度

援助期間:平成24年5月25日から平成29年3月31日までに申請された発明等

援助対象者:指定被災地に住所又は居所を有する個人、指定被災地に住所又は居所を有する中小企業者、及び被災により指定被災地外に転居した個人又は中小企業者

援助対象となる発明等:事業化による雇用の創出等、何らかの形で被災地の復興に貢献する可能性がある出願前の発明等であって、 日本弁理士会が指定する機関から推薦又は紹介を受けたもの。

援助の内容:特許出願等の手続をする際の弁理士報酬及び経費と特許庁の手数料。

※審査結果に応じて援助額の上限が設定されます。また、本援助は所定の予算の範囲内で実行されるため、予告なしに募集を打ち切られる場合があります。なお、出願と同時に行う審査請求の手数料は援助対象になりますが、出願後に発生する特許料等は援助対象になりません。

■東京都知的財産総合センター

a.外国特許出願費用助成事業

受付期間:第1回:平成26年5月7日~5月16日 第2回:平成26年9月下旬頃を予定

申込資格:東京都内の中小企業者(会社及び個人事業者)、中小企業団体、一般社団・財団法人

助成内容:外国特許出願に要する費用の一部を助成

助成額:外国出願料・弁理士費用等、経費の1/2以内(上限額300万円)

b.外国実用新案出願費用助成事業

受付期間:随時(助成決定は年2回程度を予定) ※予算がなくなり次第、受付終了。

申込資格:a.と同様

助成内容:外国実用新案出願に要する費用の一部を助成

助成額:外国出願料・弁理士費用等、経費の1/2以内(上限額60万円)

c.外国意匠・商標出願費用助成事業

受付期間:随時(助成決定は年2回程度を予定) ※予算がなくなり次第、受付終了。

申込資格:a.と同様

助成内容:外国出願に要する費用の一部を助成

助成額:外国出願料・弁理士費用等、経費の1/2以内(上限額60万円)

d.外国侵害調査費用助成事業

受付期間:随時 ※予算がなくなり次第、受付終了。

申込資格:a.と同様

助成内容:侵害調査費用、侵害品の鑑定費用、侵害先への警告費用、税関での輸入差止対策費用

助成額:経費の1/2以内(上限額200万円)

e.特許調査費用助成事業

受付期間:随時 ※予算がなくなり次第、受付終了。

申込資格:a.と同様

助成内容:他社特許調査委託に要する経費

助成額:経費の1/2以内(上限額100万円)

■東京都中小企業振興公社

a.新製品・新技術開発助成事業

申請書提出期間:平成26年5月7日~5月13日

申請資格:東京都内に主たる事務所を持つ中小企業等、個人事業者、創業予定者等

事業内容:実用化の見込みのある、新製品・新技術の自社開発を行う都内中小企業者等に対し、その研究開発費の一部を助成

助成額:経費の1/2以内(助成限度額1,500万円)

b.ものづくり企業グループ高度化支援事業

申請書提出期間:平成26年5月26日・5月27日

申請資格:東京都内で共通の目的の下に活動している3社以上のものづくり産業に属する中小企業グループ

事業内容:成長分野への参入や海外展開を目指して、開発・生産・販路開拓を行い、基盤技術の高度化に共同で取り組む経費の一部を助成

助成額:経費の1/2以内(助成限度額5,000万円)

c.地域資源活用イノベーション創出助成事業

申請書提出期間:第1回:平成26年5月26日~5月30日 第2回:未定

申請資格:東京都内に主たる事務所を持つ中小企業、個人事業者、創業予定者、NPO団体等

事業内容:東京の魅力向上や課題解決に向け、中小企業者等が取り組む試作品・新サービス開発・市場化等に要する経費の一部を助成するほか、「地域応援ナビゲータ」による継続的支援を実施

助成額:経費の1/2以内(助成限度額800万円)

■港区(産業財産権取得支援事業補助金)

受付期間:平成26年4月1日~平成27年1月30日

受付方法:提出書類を揃えて、産業振興課の窓口へ直接提出。
※代理申請、郵送での受付不可

対象者:次のすべての要件を満たしている事業者
・区内に本社を有する法人、又は区内に住所を有する個人事業主であって引き続き1年以上事業を営んでいること。(法人又は個人事業主として申請する場合)
・区内で活動し、区内に本部又は支部を持つ工業会、業種別団体及び商店会並びにおおむね10社以上の中小企業者で構成された業界団体(団体として申請する場合)
・法人(個人)事業税、都民税を滞納していないこと。
・同一年度にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。
・同一の産業財産権について、国または他の自治体から同種の補助金の交付を受けていないこと。
・過去に同一の産業財産権の補助金を受けていないこと。

対象経費:特許・実用新案・意匠・商標の出願料、審査請求料、登録料、弁理士費用等

補助金額:対象経費の1/2以内(上限額:特許は25万円、その他は15万円)

■台東区(知的所有権取得支援事業)

申込期間:通年募集(先着順。予算満了時点で募集終了。)
※助成金の申請は、経費を支払う前に行ってください。

対象者:台東区内に本店所在地(法人)、事業所(個人事業者)があり、かつ区内に営業の本拠を有する中小企業

対象経費:特許・実用新案・意匠・商標の出願料、登録料、審査請求料、弁理士費用等

助成額:経費の1/2以内(助成限度額5万円 ※特許権のみ10万円)

■江東区(知的財産権取得費補助)

申請期間:特許等出願申請の日から6ヶ月以内

補助対象者:区内に本社及び主たる事業所を有し、引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業

対象経費:特許・実用新案・意匠・商標の出願料、出願審査請求料、特許料、登録料、弁理士手数料

補助金額:経費の1/2以内(上限額:特許は30万円、実案・意匠・商標は10万円)

■墨田区(知的財産権取得補助金)

申請期間:特許等出願後1年以内

対象者:
(1)中小企業者で、区内に主たる事業所を有すること
(2)知的財産権に係る出願人であること
(3)知的財産権に係る出願時に区内で引き続き1年以上事業を営んでいること
(4)前年度の住民税を滞納していないこと
(5)知的財産権の活用事業計画があること
(6)特許権の出願に係る補助にあっては、先行技術調査が終了していること
(7)大企業が実質的に経営に参画していないこと
(8)当該補助について、すみだ中小企業センターが実施する商工相談を受けていること

対象経費:知的財産権に係る出願料、審査請求料、登録料、弁理士費用等

補助金額:経費の1/2以内(上限額:20万円)

■荒川区(産業財産権取得経費)

申請受付:随時(特許庁に出願する前日までに申請)

補助対象者:荒川区内に本社のある中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者。
※申告の完了した直近の事業年度分法人都民税、又は前年度分個人住民税を滞納していないこと。

補助対象経費:特許・実用新案・意匠・商標の出願料、登録料、特許料、審査請求料、弁理士費用等

補助金額:経費の1/2以内(限度額:15万円)
※中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく「経営革新計画」を取得し、 同計画に則して産業財産権を取得しようとする場合には、 補助率を2/3、上限額を25万円とします。ただし、他の公的機関等から当該事業に関して産業財産権の補助金を受けている場合は、その補助金額を差し引いた金額を対象経費として計算します。

■北区(知的所有権活用支援事業)

申請期間:先着順(10件程度) ※出願を含め、今年度中に支払が終了するものが対象

対象者:製造業又はソフトウェア業を営む中小企業者のうち、以下の条件をすべて満たしている者が対象です。
 (1)区内に本社又は主たる事業所を有すること。
    個人事業者の場合は、区内に事業主の住所があること。
 (2)区内においてで引き続き1年以上事業を営んでいること。
 (3)前年度の法人都民税又は特別区民税を滞納していないこと。
 (4)原則として東京都知的財産総合センターの相談を受けること。

対象経費:特許・実用新案・意匠・商標の出願料、登録料、特許料、審査請求料、弁理士費用等

補助率:経費の1/2以内(上限額:10万円)

■葛飾区(知的所有権取得補助)

申請受付:特許等出願申請後1ヶ月以内に、必要書類を提出

申請資格:
 1.区内に主たる事業所を有する、製造業を営む中小企業であること。
 2.区内で引き続き、1年以上事業を営んでいること。
 3.前年度の法人都民税又は特別区民税を滞納していないこと。
 4.研究開発に係る事業を計画的に行っていること。

対象経費:特許・実用新案・意匠・商標の出願料、審査請求料、弁理士費用等

補助率:経費の1/2以内(上限額:10万円)

■足立区(知的財産権認証取得助成金)

申請期間:毎年4月1日から翌年3月31日までで、登録証の登録日から1年以内 ※先着順

対象者:次のすべてに該当すること
 ・足立区内に本社もしくは主たる事業所がある中小企業であること。
 ・同一の知的財産権で、過去に知的財産権認証取得助成金を受けていないこと。
 ・同一内容で他の公的助成または認定を受けていないこと。  

対象経費:特許・実用新案・意匠・商標の出願料、登録料、審査請求料、弁理士費用等

補助率:経費の1/2以内(上限額:30万円)

■板橋区(公益財団法人板橋区産業振興公社・知的財産権取得補助金)

交付申請期間:特許等出願後1年以内、特許審査請求後1年以内、設定登録後1年以内のいずれかの期間

対象者:下記の要件を満たす、中小企業基本法に規定する中小企業者で板橋区に本社を有するもの。また、個人事業者の場合は板橋区に事業所を有しているもの。

・板橋区で引き続き1年以上(原則)事業を営んでいること。
・平成27年3月末日までに、特許権においては、特許審査請求もしくは設定登録が終了する見込みがあること、また、実用新案権・商標権・意匠権においては、設定登録が終了する見込があること。
・特許権においては、先行技術調査が終了していること。
・大企業が実質的に経営に参画していないこと。  

補助対象経費:特許・実用新案・意匠・商標の出願料、登録料、審査請求料、弁理士費用等

補助金の額:経費の1/2以内(上限額:20万円)

■江戸川区(知的財産権の出願にかかる助成金)

対象期間:特許等出願前に申請

助成対象者:下記の要件を満たす中小企業者。
・江戸川区に本社を有すること。
・前年度の法人住民税及び法人事業税(個人事業者の場合は住民税及び個人事業税)を完納していること。  

助成対象経費:特許・実用新案・意匠・商標の出願料、審査請求料、弁理士費用
※登録に要する費用は助成対象外

助成額:経費の1/2以内(上限額:20万円)

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