ホーム の中の 最近の法改正 の中の 平成17年改正

地域の名称及び商品(役務)の名称等からなる商標について、地域との密接な関連性を有する商品(役務)に使用され、需要者の間に広く認識されている場合には、事業協同組合その他の組合に「地域団体商標」として登録や継続的な使用を認める制度である。

商標法第第7条の2

地域団体商標の登録要件(第7条の2第1項及び第2項)
第7条の2第1項及び第2項は、地域団体商標に固有の登録要件を定めている。地域団体商標の登録要件を大別すると、次のとおり。
「出願人が法人格を有する事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合であり、設立根拠法において構成員たる資格を有する者の加入を不当に制限してはならない旨が規定されていること」
「出願された商標が構成員に使用をさせる商標であること」
「出願された商標が地域の名称及び商品又は役務の名称等からなる文字商標であること」
「出願された商標中の地域の名称が商品(役務)と密接な関連性を有していること」
「出願された商標が周知となっていること」

【関連する改正事項】
商標法第15条(拒絶理由の追加)、商標法第43条の2(登録異議申立て理由の追加)、商標法第46条(無効理由の追加等)、商標法第47条、商標法第31条の2(地域団体構成員の権利)、商標法第32条の2等(先使用権)、商標法第24条の2(地域団体商標に係る商標権の移転)、商標法第30条(専用使用権の設定の制限)、商標法第11条(出願の変更)

ページトップへ